愛媛県トラック協会とは

一般社団法人愛媛県トラック協会定款

(昭和48年 6月16日施行)
(昭和48年 8月22日 一部改正)
(昭和51年 7月20日 一部改正)
(昭和54年 7月 2日 一部改正)
(昭和57年 6月22日 一部改正)
(昭和60年 7月10日 一部改正)
(平成 2年 6月19日 一部改正)
(平成10年 2月24日 一部改正)
(平成12年 7月14日 一部改正)
(平成18年 8月 4日 一部改正)
(平成25年 4月 1日 一部改正)

第1章 総則

(名称)

第1条

 この法人は、一般社団法人愛媛県トラック協会と称する。

(事務所)

第2条

 この法人は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。

2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条

 この法人は、貨物自動車運送事業等の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的・経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的とする。

(事業)

第4条

 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

  • (1)貨物自動車運送事業法に基づく地方貨物自動車運送適正化事業
  • (2)貨物自動車運送事業等に関する指導、調査及び研究
  • (3)貨物自動車運送事業等の近代化合理化のための事業
  • (4)貨物自動車運送事業等の近代化合理化のための事業を行う貨物自動車運送事業者等の全国団体に対する出捐
  • (5)法令及び税制に関する調査、研究
  • (6)行政庁の行う貨物自動車運送事業法、その他の法令の施行の措置に対する協力
  • (7)貨物自動車運送事業等の社会的、経済的地位の向上に寄与する施策と宣伝・啓蒙
  • (8)道路運送に関する統計の作成、資料の収集及びこれらの刊行
  • (9)会員相互の連絡協調を図る施策
  • (10)研究会、講習会、講演会等の開催
  • (11)その他本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(法人の構成員)

第5条

 この法人に次の会員を置く。

  • (1)正会員 貨物自動車運送事業の許可を有し、業務に従事する場所又は住所を愛媛県内に有するものでこの法人の事業に賛同して入会した個人又は団体
  • (2)準会員 正会員と同一団体で本部拠点以外に支店又は営業所を複数有する入会事業者
  • (3)賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

(平成18年法律第48号)(以下「一般社団・財団法人法」という)上の社員とする。

(会員の資格の取得)

第6条

 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)

第7条

 正会員及び準会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

(任意退会)

第8条

 会員は、理事会において別に定める規程により任意にいつでも退会することができる。

(会員の資格の喪失)

第9条

 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。

  • (1)退会したとき。
  • (2)後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
  • (3)第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
  • (4)総正会員が同意したとき。
  • (5)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
  • (6)正会員及び準会員である会員が貨物自動車運送事業を廃止したとき。

(除名)

第10条

 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

  • (1)この定款その他の規則に違反したとき。
  • (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  • (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

2 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

(拠出金品の不返還)

第11条

 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

(届出)

第12条

 会員は、次の各号のいずれかに至ったときは速やかに協会へ届け出なければならない。

  • (1)名称又は代表者を変更したとき。
  • (2)主たる事務所の所在地を変更したとき。

第4章 総会

(構成)

第13条

 総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

(権限)

第14条

 総会は、次の事項について決議する。

  • (1)会員の除名
  • (2)理事及び監事の選任又は解任
  • (3)理事及び監事の報酬等の額
  • (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  • (5)定款の変更
  • (6)解散及び残余財産の処分
  • (7)その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第15条

 総会は、定時総会として毎事業年度終了後2箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第16条

 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 総正会員の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(定足数)

第17条

 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することができない。

(議長)

第18条

 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。

(議決権)

第19条

 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)

第20条

 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。

  • (1)会員の除名
  • (2)監事の解任
  • (3)定款の変更
  • (4)解散
  • (5)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面議決等)

第21条

 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使するか、又は、他の者を代理人として議決権の行使を委任することができる。

2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

(議事録)

第22条

 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2 議事録には、議長及び当該総会にて出席した正会員のうちから選出された議事録署名人2名以上が記名押印する。

第5章 役員

(役員の設置)

第23条

 この法人に次の役員を置く。

  • (1)理事 30名以上35名以内
  • (2)監事 3名以内

2 理事のうち1名を会長とする。

3 会長以外の理事のうち1名を専務理事とする。

4 第2項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって一般社団・財団法人法第91条第1項

(役員の選任)

第24条

 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第25条

 理事は、理事会を構成し法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

2 会長は、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3 会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第26条

 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(責任の免除又は限定)

第27条

 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

(役員の任期)

第28条

 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 理事は、監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第29条

 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(監事の職務及び権限)

第30条

 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。

第6章 理事会

(構成)

第31条

 この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第32条

 理事会は、次の職務を行う。

  • (1)この法人の業務執行の決定
  • (2)理事の職務の執行の監督
  • (3)会長及び専務理事の選定及び解職

(招集)

第33条

 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会において予め定めた者が理事会を招集する。

3 理事は、会長に対し理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。

4 監事は、必要があると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求することができる。

5 前2項の場合において、それぞれの請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。

6 会長は、理事会の日の1週間前までに、各理事及び監事に対して招集の通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、この限りでない。

(決議)

第34条

 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第35条

 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 資産及び会計

(事業年度)

第36条

 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第37条

 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第38条

 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

  • (1)事業報告書
  • (2)事業報告の附属明細書
  • (3)貸借対照表
  • (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
  • (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の分配の禁止)

第39条

 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第40条

 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第41条

 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)

第42条

 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第43条

 この法人の公告は、電子公告によって行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法で行う。

第10章 補則

(委任)

第44条

 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は理事会の決議により別に定める。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第121条第1項において、読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の会長は一宮貢三とし、専務理事は岡田秀人とする。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において、読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

貸借対照表総括表

平成29年3月31日現在

(単位:円)

種別 科目 一般会計 交付金
特別会計
サービスセンター
特別会計
合計
Ⅰ資産の部 流動資産
35,244,899 27,128,640 38,975,624 101,349,163
固定資産 284,827,144 1,639,603,933 21,779,315 1,946,210,392
資産合計 320,072,043 1,666,732,573 60,754,939 2,047,559,555
Ⅱ負債の部 流動負債
2,636,787 3,431,391 5,470,591 11,538,769
固定負債 46,284,703 1,295,719 2,130,000 49,710,422
負債合計 48,921,490 4,727,110 7,600,591 61,249,191
Ⅲ正味財産の部 正味財産 271,150,553 1,662,005,463 53,154,348 1,986,310,364
負債及び正味財産合計 320,072,043 1,666,732,573 60,754,939 2,047,559,555

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