愛媛県トラック協会からのお知らせ

改正貨物自動車運送事業法に係る荷主企業への周知等に関する「荷主企業の情報提供」について(お願い)

改正貨物自動車運送事業法のうち「標準的な運賃の告示」については、4月24日に告示されたところですが、荷主企業の理解・協力を得ることができないと「標準的な運賃」の収受に至らないことから、今後、パンフレットを作成し個別の荷主企業に対して配布するなど周知徹底を図っていくこととしています。また「荷主対策の深度化」についても、荷主都合による長時間荷待ち等法令遵守できない状況が依然として多く見られ、引き続き荷主企業への要請等を実施してまいります。

「標準的な運賃の告示」及び「荷主対策の深度化」に係る荷主企業への周知徹底、要請は、県ト協における令和2年度事業計画の最重点施策を踏まえて実施するものです。

会員各位のご理解ご協力をいただき、周知・要請等が必要な荷主企業の情報提供をお願いいたしたく存じますので、下記要領により令和2年6月12日(金)までに荷主企業リストをご提出いただきますようよろしくお願いいたします。

 

 

1.周知等対象荷主企業の情報提供方法

「荷主企業リスト」へ ①荷主企業名 ②郵便番号 ③住所を記載いただき、県ト協へFAX若しくはメールにてご返信下さい。

※荷主企業リスト(Excelデータ)はこちらからダウンロード下さい。 ⇒ 「荷主企業リスト

 

2.県ト協既存「荷主企業情報データ(約2000社)」との整合、全ト協へ情報提供

会員各位よりいただいた「荷主企業情報」を取りまとめ、既存の「荷主企業情報データ」と整合したものを全ト協へ情報提供します。

 

3.周知方法とスケジュール等

全ト協から直接各荷主企業に対しパンフレット等を送付いたします。

周知・要請活動は新型コロナ感染状況を勘案し実施します。時期等は事前お知らせ。

 

4.お問い合わせ先  県ト協適正化事業課 山田、竹中  ℡ 089-957-1069

                 返信先アドレス:yamada@eta1069.jp


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