愛媛労働局登録教習機関 登録番号13
登録有効期間満了日 平成31年3月30日





 労働安全衛生法第45条A・同施行令第151条の21・24に基づき、フォークリフトを使用する事業者は、事業内検査者又は検査業者検査者として資格を有する者によって、フォークリフトの定期自主検査を1年を超えない期間ごとに1回、定期に行わなければなりません。
 当協会愛媛県支部では、上記のうち事業内検査者の資格者を養成するための講習を、下記要領により開催することと致しましたので、ご案内申し上げます。
 尚、検査業者検査者の資格取得研修は、(公社)建設荷役安全技術協会で行うこととなっていますので、申し添えます。 

(1)研修実施日・実施場所・定員
 次回の開催は、平成30年度の予定です。日時及び場所については追ってお知らせします。


(2)受 講 資 格
 下記、受講資格のいずれかに該当し、申込者の学歴及び職歴を有する書類があり、当該検査者として適正であると認め、事業主が推薦する者であること。
 尚、受講資格を有していても自主検査について十分な技能がないと合格が困難な研修ですからご留意下さい。
受講コース  受 講 対 象 者
 Aコース
【14時間講習】
  1. 学校教育法による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を専攻して  卒業した者で、フォークリフトの点検若しくは整備の業務に2年以上従事、又はフォークリフトの設計若しくは工作の業務に5年以上従事した経験を有する者。

  2. 学校教育法による高等学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、フォークリフトの点検若しくは整備の業務に4年以上従事、又はフォークリフトの設計若しくは工作の業務に7年以上従事した経験を有する者。

  3. フォークリフトの点検若しくは整備の業務に7年以上従事、又はフォークリフトの設計若しくは工作の業務に10年以上従事した経験を有する者。

  4. フォークリフトの運転の業務に10年以上従事した経験を有する者。

  5. 職業訓練法第8条の養成訓練又は能力再開発訓練のうち職業訓練法施行規則別表第2・第3又は別表第7の訓練科の欄に掲げる港湾荷役科の訓練を修了した者(フォークリフトについての訓練を受けた者に限る)で、フォークリフトの点検若しくは整備の業務に4年以上従事、又はフォークリフトの設計若しくは工作の業務に7年以上従事した経験を有する者。

  6. 職業訓練法第8条の能力再開発訓練の職業訓練法施行規則別表第7の訓練科の欄に掲げるフォークリフトの運転科の訓練を修了した者で、フォークリフトの点検若しくは整備の業務に4年以上従事、又はフォークリフトの設計若しくは工作の業務に7年以上従事した経験を有する者。

  7. 自動車整備士技能検定規則第2条に揚げる1級2・3輪自動車整備士、2級3輪自動車整備士、2級2輪自動車整備士、3級3輪自動車整備士、3級自動車シャーシ整備士、3級ジーゼル・エンジン自動車整備士、3級ガソリン・エンジン自動車整備士、3級2輪自動車整備士及び3級軽自動車整備士の技能検定に合格した者で、フォークリフトの点検又は整備の業務に4年以上従事した経験を有する者。
 Bコース
【14時間講習】
  1. 道路交通法(昭和35年法律第105号)第84号第3項の大型自動車免許、普通自動車免許又は大型特殊自動車免許のいずれかを受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く)が通算して10年以上ある者で、フォークリフトの運転の業務に5年以上従事した経験を有する者。

(3)研 修 の 内 容
@学科研修
科   目 範   囲 講習時間
フォークリフトの検査に必要な一般的事項に
関する知識    
フォークリフトの種類及び構造 1時間
原動機の種類及び構造 1時間
動力伝達装置、走行装置、操作装置 1時間
荷役装置、油圧装置 2時間
制動装置、電気系統、安全装置 1時間
フォークリフトの検査の方法に関する知識 分解及び組立の方法
検査の手順、検査器具の使用方法
各部分異常有無の判定方法 
2時間
関  係  法  令 法令及び安衛則中の関係条項
フォークリフトの構造規格
1時間
研 修 時 間 合 計 9時間

A実技研修
実 施 事 項 検 査 部 位 講習時間
検査の方法,分解・組立ての方法、
検査の手順・検査機器の使用方法及び判定を行う    
荷役装置・油圧装置 1時間
制動装置・電気系統・安全装置 1.5時間
原動機 1時間
動力伝達装置・走行装置・操縦装置 1.5時間
研 修 時 間 合 計 9時間

B検査実習
 検査実習は、学科実習と実技実習を終了し、評価基準に合格後、各自の所属事業場で行うことになります。
 検査実習を行うフォークリフトの台数は、Aコースは3台、Bコースは5台必要となります。
 検査実習を行った結果については、所定のチェックシートに記録し、提出して頂きます。
 


(4)受 講 料 等
 決まり次第お知らせいたします。


(5)申 込 要 領
 実施することになった時点で追ってお知らせいたします。  

(6)修 了 証 の 交 付
 学科研修終了時及び実技研修終了時並びに検査実習についてそれぞれ評価を行い、評価基準に達した者に、事業内検査有資格者としての修了証を交付します。
 学科研修・実技研修及び検査実習の評価基準に達さない場合は、修了証を発行できません。

【お問い合わせ先】
〒791−1114 愛媛県松山市井門町1081−1(愛媛県トラック総合サービスセンター内)
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(陸災防)愛媛県支部 担当:成瀬
    TEL:(089)968−2931  FAX:(089)968−1189
    URL:http://www.eta1069.jp/rikusaibou/



 〔備 考〕
次の者は、この研修を修了しなくても事業内検査者の資格を有します。
職業訓練法第27条第1項の指導員訓練のうち職業訓練法施行規則(昭和44年労働省令第24号)別表第8の訓練科の欄に掲げる運輸装置科の訓練を修了した者。

※関係条文(参照)
1.事業者は1年を越えない期間毎に1回、定期に次の事項について自主検査を行わなければならない。(安衛則第151条21)
  1. 圧縮圧力、弁すき間その他原動機の異常の有無
  2. デフアレンシャル、プロペラシャフトその他原動力伝達装置の異常の有無
  3. タイヤ、ホイールベアリングその他走行装置の異常の有無
  4. かじ取り車輪の左右の回転角度、ナックル、ロット、アームその他操縦装置の異常の有無
  5. 制動能力、ブレーキドラム、ブレーキシューその他制動装置の異常の有無
  6. フォーク、マスト、チェーン、チェーンホイールその他荷役装置の異常の有無
  7. 油圧ポンプ、油圧モーター、シリンダー、安全弁その他油圧装置の異常の有無
  8. 電圧、電流その他電気系統の異常の有無
  9. 車体、ヘッドガード、バックレスト、警報装置、方向指示器、灯火装置及び計器の異常の有無

 2.事業者は、自主検査を行った時は次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。
   (安衛則第151条23)
  1. 検査年月日
  2. 検査方法
  3. 検査箇所
  4. 検査の結果
  5. 検査を実施した者の氏名
  6. 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じた時は、その内容

 3.事業者は、自主検査を行った時は、当該フォークリフトの見やすい箇所に特定自主検査を行った年月を明らかにすることが出来る検査標章を貼付けなければならない。
   (安衛則第151条24のD)

 4.以上の特定自主検査の業務を適正に行うためには、下記の検査器具が必要となる。
   (機関則第19条の15のA)
  1. シリンダー内の圧縮気体の圧力を測定する圧力計
  2. 回転計
  3. シックネスゲージ
  4. ノズルテスター
  5. 油圧装置の圧力を測定する圧力計
  6. 電圧計
  7. 電流計
  8. 探傷器
  9. 磨耗ゲージ



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